料金

通常法律相談料：1回 5,500円（税抜価格5,000円，消費税率10％）

　※個人の方につきましては，一定の収入・資産の方に限り，民事・法律相談援助制度が利用できる場合があり，実質無料でご相談をお受けできます。詳しくは，お電話ください。

弁護士が，訴訟事件・調停事件・示談交渉事件・刑事少年事件などのように，その性質上委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件等を受任したときには，着手金，報酬金，実費，日当等をお支払いいただくことになっております。

弁護士報酬等については，計算が複雑なところもございますので，ご依頼をいただく際に詳しくご説明させていただきます。

ここでは，弁護士報酬等の項目についてご説明させていただきます。

・着手金

継続的な事件（示談交渉や訴訟など）のご依頼をいただく場合，事件処理をはじめるためのお金として，着手金をいただきます。 着手金は，事件及び審級ごとにお支払いいただきます。

・（成功）報酬金

継続的な事件をご依頼いただいた場合，事件が終了した際は，その成功の程度（たとえば刑事事件の場合，不起訴処分，無罪判決，執行猶予付き判決，刑の軽減判決などとなったとき）に応じ（成功）報酬金をいただきます。

・手数料

継続的でない依頼（書面作成など）につきましては，着手金や（成功）報酬金ではなく，手数料という形で，一度限りで料金をいただきます。

・日当

　事務所内での作業にとどまらず，弁護士が遠方へ出向く場合（遠方での裁判や示談交渉など）に日当が発生いたします。

　当事務所では，日当および交通費などをあらかじめ決めております。往復（現地での時間も含め）２時間～４時間の場合１万円～３万円，４時間を超える場合２万円～５万円を目安としております。

・実費（予納預り金）

　収入印紙代・郵便切手代・謄写料，交通通信費，宿泊料などに充当するものです。その他に，保証金，保管金，供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは，事件のご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度にお支払いいただきます。

　概算額でお預かりした場合，最終的に事件が解決した時点で，実際に要した費用を差し引いて返還いたします。

　弁護士報酬等は，個別の事案の内容やご依頼者様の生活状況に応じ，報酬規程に照らして決定いたします。具体的な報酬が気になりましたら，別途，見積書を作成いたしますので，気軽にご相談ください。
　また，個人の方につきましては，一定の収入・資産の方に限り，民事法律扶助制度が利用できる場合があり，弁護士費用の立替えができます。制度が利用できるかどうかも含めてご説明いたしますので，ご相談ください。